連結納税制度（関連語参照）を利用する企業に上乗せする税のこと。連結納税制度で定まる法人税に対して、一定の税率を上乗せする。
米国では1942年から64年まで、この制度を実施したことがある。
日本では2002年度から連結納税制度が実施される予定だが、これによって税収の大幅な減少が見込まれている。
これを背景に、財務省では連結付加税の導入を検討しているが、経済界からは「連結納税制度が利用しにくくなる」など反対の声が挙がっている。
このキーワード（連結付加税）の定義・補足説明 [編集]
用語説明
→要点
・連結納税制度（関連語参照）を利用する企業に上乗せする税のこと。
→連結納税制度で定まる法人税に対して、一定の税率を上乗せする。
・連結納税制度が実施されることによって法人税の減収が予想されるため、財務省では連結付加税の導入を検討している。
→2002年度の法人税が約8000億円の減収になると見込まれている。
→上乗せする税率は数％程度が考えられている（法人税は30％）。
→経済界からは「連結納税制度が利用しにくくなる」などの反対の声が挙がっている。
・米国でも過去に連結付加税を実施したことがある。
→1942年から２％の連結付加税を実施。1964年に廃止。
→関連語
・連結納税制度：グループ企業が親会社・子会社・関連会社などの所得を合算した上で納税できる制度。
ある会社が赤字を抱える場合でも、グループ全体でこれを相殺することが可能。
一般的に企業の税負担が軽くなり、納税事務の簡素化につながる制度とされる。
日本では、2002年度から実施される予定。
→記事例
・2001/09/26朝日新聞・Web
「連結付加税」導入も財務省提示
連結納税の減収見越し
→出来事
・2001/09/25政府税制調査会はこの日の総会で、連結付加税の導入を検討課題として示した。
→参照ＵＲＬ
・財務省「税制調査会」
http://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/top.htm
・経済産業省
http://www.meti.go.jp/
・税務研究会
http://www.zeiken.co.jp/
・税務会計情報ネットTabisLand
http://www.tabisland.ne.jp/
