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新語 [政治・国際]
「政治・国際」関連の新語一覧
[政治・国際]
- クエスチョン・タイム（国会で週に１回召集され、１回40分の討議を行う“党首定例討論”の俗称。 委員は野...）
- 任意後見制度（高齢者や知的障害者などが、元気なうちに自分の最も信頼できる人を後見人に指定できる...）
- ブッチホン（小淵首相が首相官邸などから気さくに電話をかける様子を指した言葉。 元々政界で使わ...）
- 大江戸線（東京都が都内に建設を進めている『都営地下鉄１２号線』の正式名称。 都心部を中心に...）
- 文明の対話（イランのハタミ大統領が提唱している考え方で、「欧米諸国と、イスラム諸国・アジア諸...）
- 協治（きょうち）（「自己責任で行動する個人がさまざまな組織に参加・協同して、“新たな公”を創出する...）
- 自由党（外国人排斥などの保守的な政策を掲げる、オーストリアの右翼政党の名称。 改革を求め...）
- 台湾白書（2000年2月に中国政府が発表した、台湾問題に関する白書の通称。 “ひとつの中国...）
- 昭和の日（祝日『みどりの日』（4月29日）の新しい名称案のことで、元々昭和天皇の誕生日であ...）
- 食糧安全保障（食糧の安全な供給を確保しようとする考え方のこと。 具体的には、食糧の自給率や備蓄...）
- 西部大開発（中国西部の開発を推進する、中国政府の国家プロジェクトのこと。 従来、中国政府の経...）
- 地方分権（地方自治の拡大を規定した、475本の関連法律のこと。 2000年4月に施行された...）
- エシュロン（米国・英国などが主導するとされる通信傍受システムのこと。 世界中で通信されている...）
- ミレニアム・サミット（国連が2000年9月に主催する国際会議のこと。国連に加盟する188か国の首脳が集...）
- 保守党（2000年4月3日に自由党から分離して結成された政党。 自由党の連立政権離脱に反...）
- さいたま市（2001年5月1日に、埼玉県の浦和市、大宮市、与野市の３市が合併して出来る新しい...）
- 三つの代表（中国の江沢民・国家主席（共産党総書記）が発表した、共産党のキャッチフレーズ（思想...）
- 戦争決別宣言（2000年5月30日に衆議院で採択された「九州・沖縄サミットを契機に不戦を世界に...）
- 軍事革命（ＲＭＡ）（情報化を背景にした軍事技術の進歩や質的変化のこと。 社会の情報化に応じて、それに...）
- 女性2000年会議（2000年6月に開催された女性問題を扱う国連の特別総会で、この種の会議としては５...）
- 南北共同宣言（2000年6月14日、韓国の金大中大統領と、北朝鮮の金正日総書記が署名した共同宣...）
- 人間開発指数（ＨＤＩ）（「人間的な生活の度合」を測る指数のこと。 国民総生産（ＧＮＰ）や国内総生産（ＧＤ...）
- 金融庁（民間金融機関の検査・監督や、金融法制の企画立案を行う庁。 金融監督庁と大蔵省・金...）
- 法定外目的税（地方自治体が条例によって課すことができる、地方税法に定めがない目的税のこと。 2...）
- 九州・沖縄サミット（2000年に九州・沖縄で開催された主要８か国（日、米、英、仏、独、伊、加、露の８...）
- ＢＩＥ（国際条約（ＢＩＥ条約）に基づき博覧会を推進する国際機関の名称。 事務局はフランス...）
- 京義線（韓国と北朝鮮を結ぶ鉄道のこと。 ソウル（韓国）と新義州（北朝鮮）を結ぶ路線で、総...）
- 内閣府（2001年1月の中央省庁再編によって総理府・経済企画庁・沖縄開発庁を統合して誕生...）
- 特例市（都道府県の権限の一部を移譲された、人口20万人以上の市のこと。 政令指定都市や中...）
- 非拘束名簿式（比例代表選挙において、各政党における候補者の名簿順位をあらかじめ定めないで、政党...）
- 非拘束名簿式（比例代表選挙において、各政党における候補者の名簿順位をあらかじめ定めないで、政党...）
- 参審制（無造作に選ばれた市民で構成される参審員が裁判官と共同で、裁判における事実認定と法...）
- Ｅ－ジャパン（森首相が掲げた、日本の情報化政策の名称。 ＩＴ戦略を『日本新生』の最も重要な柱と...）
- ＥＵ基本権憲章（ＥＵ諸国が守るべき権利を網羅した基本憲章の名称。 2000年10月14日に、ＥＵ...）
- 自由貿易協定（ＦＴＡ）（物やサービスを２か国以上の地域の間で自由に取引するための協定。 締結した国の間の...）
- ノーアクションレター（官庁などが民間企業などから法解釈の問い合わせを受け付け、違法性の有無などについて...）
- 内閣総理大臣顕彰（総理大臣が、優れた行いをした団体や個人を表彰する制度。 国家の重要な施策や学術・...）
- ＧＤＰ（国内総生産（Gross Domestic Product）のことで、国内の総生産...）
- ニース条約（2000年12月、フランス・ニースで開催されたＥＵ首脳会議で合意されたＥＵの機構...）
- 大臣規範（「公私混交を断ち、職務に関して廉潔性を保持する」ことを目的とした、大臣・副大臣・...）
- バード法（ダンピング制裁課税の一部を、訴えた企業に対して還元することを定めた米国の修正・反...）
- 科学技術基本計画（政府の科学技術会議（2001年1月6日より総合科学技術会議）が策定する、日本の科...）
- 三通（台湾・中国間における交通・通商・通信の直接交流のこと。 つまり中台の経済交流の拡...）
- ハラル（ハラール）（イスラム教における合法のこと。 逆に不法・禁忌のことは“ハラム”と呼ばれる。 こ...）
- 政策評価（国が行う政策や事業について、総務省や各省庁の評価部門が有効性などを客観的に分析・...）
- 外交機密費（外務省が、情報収集や外交工作のために使用する予算。外交工作などの「協力者への謝礼...）
- ダボス会議（スイスの保養地ダボス（Davos）で毎年開催される、非営利の民間財団『世界経済フ...）
- 政治倫理審査会（参議院・衆議院の両院に設置されている、政治家の倫理的な問題を審査する機関。「国会...）
- イルクーツク声明（2001年3月の日露首脳会談（ロシア・イルクーツク）において発表された声明文。 ...）
- タウンミーティング（政治家と市民（地域住民）が対話する集会。 狭義には、米国の一部自治体によって行わ...）
- 環の国（わのくに）（20世紀型の“大量生産・大量消費・大量廃棄の社会”に代えて目指すべき“簡素で質を...）
- 裁判員制（重い刑事事件について、無作為で選ばれた一般人と職業裁判官が共同で有罪・無罪を決め...）
- 上海協力機構（中国・ロシア・カザフスタン・キルギス・タジキスタン・ウズベキスタンの６か国が参加...）
- ＧＳＡ（米国政府や州政府の関連機関が、余剰品や不要品をオークションで出品しているようなホ...）
- 反グローバル（国際社会のグローバル化を「一部国家の価値観やルールの押しつけ」と考え、これに抗お...）
- 自然再生型公共事業（自然の保持・修復・創出に主眼を置いた公共事業のこと。 ダムや堤防の撤去・直線化し...）
- ユニラテラリズム（経済問題や軍縮問題など国家間の係争が発生した際、一方の国が独断専行的な立場で相手...）
- 統一補欠選挙（一定期間に発生した衆議院および参議院の補欠について、同一の日程にまとめて補欠選挙...）
- カーニボー（ＦＢＩ（米国連邦捜査局）が開発・運用している、電子メール傍受システムの通称。必要...）
- 平成大合併（2001年5月に合併した『さいたま市』などを筆頭とした、近年の市町村合併の動きを...）
- ヒューミント（軍事用語で、人間（スパイ）による諜報活動のこと。通信的な諜報を表すコミントや、電...）
- 補身湯（ポシンタン）（韓国料理のひとつで、犬肉・香草・唐辛子などをベースにした辛いスープのこと。韓国で...）
- 二元的所得税（所得を勤労所得（給与所得）と金融所得の２種類のみに設定し、それぞれに統一的な税額...）
- 国際刑事裁判所（国際的な刑事事件を裁くための裁判所。国際的に影響の大きい戦争犯罪・ジェノサイド・...）
- アフリカ連合（アフリカ統一機構を発展させた新地域機構の名称。欧州連合（ＥＵ）をモデルに、アフリ...）
- 地政学的リスク（米国がイラクを攻撃した場合に、世界経済が被るであろう様々なリスクの総称。「原油価...）
- ＡＰＥＣ（ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）の一部参加地域へのビザなし渡航が可能になるよ...）
- 暮らし指数（仮）（内閣府が作成を予定している、「構造改革の進み具合」と「生活の満足度」を示す指数の...）
- 日本郵政公社（郵政事業（郵便・郵便貯金・簡易保険）の事業・業務を行う国営公社（特殊法人）のこと...）
- 日本病（バブル崩壊後10年以上の長期にわかって、不況から脱出できない日本経済の状況や、そ...）
- 情報収集衛星（他国の情報を収集する衛星のこと。殆どの場合、軍事や安全保障を目的にしたものを指す...）
- ネオコンサバティブ（米国の政界で近年台頭している「新保守主義派」のこと。自由主義・平等主義・民主主義...）
- 信書（しんしょ）（郵政事業庁で、独占的な配達が許されていた文書（葉書や封書）のこと。従来、信書の具...）
- 電磁波爆弾（強力な電磁波を発生させることで、人体には外傷を与えないまま、コンピューターなどの...）
- 総報酬制（サラリーマンが支払う厚生年金や健康保険などの保険料について、その人の“総報酬”に...）
- 三位一体改革（地方財政の改革において“補助金削減”と“税源移譲”と“交付税改革”を３つ同時に進...）
- 船主責任保険（船舶が、事故や衝突以外の原因で第三者に損害を与えた場合に、その損害を補償する保険...）
- 総合評価落札方式（公的機関が入札を行う際に、価格以外の判断要素も含めた総合的を評価を行い発注業者を...）
- 住民基本台帳カード（住民基本台帳ネットで利用可能なＩＣカード。希望する国民に有料で交付されるもの。表...）
- 道州制特区（小泉首相が提唱している「北海道を道州制のモデル自治体にする」特区構想のこと。「全...）
- マニフェスト（具体的な手法・財源・実現時期などを、検証可能な方法で示した、政策プランのこと。政...）
- ソフトターゲット（テロ組織などが攻撃対象として選ぶ、無防備で攻撃が容易であるような標的のこと。例え...）
- 年金一元化（国民年金、厚生年金、共済年金といった複数の年金制度を、ひとつの制度にまとめようと...）
- 多選自粛条例（知事や区長などの首長について、任期を一定回数内に留めるような努力規定を記した条例...）
- 市場化テスト（もともと国・地方自治体・独立行政法人が実施していた事業について「官民双方が」競争...）
- フリーター課税（「就労期間が１年満未満」であるような短期就労者（つまりフリーターやアルバイトなど...）
- セトミン（いわゆる脱北者の、韓国政府における新名称。脱北者とは北朝鮮から他国に逃れた人々の...）
- 竹島の日（島根県が条例によって定めようとしている「竹島は日本固有の領土であることを主張する...）
- ＰＭＣ（民間軍事会社のこと。具体的には「国家・国際機関・企業・ＮＧＯなどの委託を受けて軍...）
- カトリーナ（2005年8月末に米国南東部を襲ったハリケーンの名前。米国南東部の都市に甚大な被...）
- 大連立（政党政治において、複数の政党が「議会で大多数を占める」ような連立与党を組む状態の...）
- 産業競争力会議（ 小淵首相が主宰する官民合同の検討会議の名称。経済戦略会議の最終答申を具現化した...）
- 有事法制（日本が武力攻撃を受けた場合の（自衛隊の）活動を規定する法律のこと。北朝鮮工作船事...）
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